育休の理想と現実（2）パパの言い分編
2022年の育児・介護休業法改正によって、パパが育休を取りやすい制度が整ってきました。しかし、仕事の忙しさや職場の理解のなさなどが理由で、まだパパは育休をとりづらいという声もあります。育休を経験したパパは、今、どんなことを感じているのでしょうか。育休の取得経験のある専門家と一緒に考えます。
専門家： 天野妙（みらい子育て全国ネットワーク代表） 小﨑恭弘（大阪教育大学教授）
改正育休法のポイント
2022年、「育休法（育児・介護休業法）」が大きく改正されました。次のようなポイントがあります。
個別周知・意向確認の義務化
会社側に、育休をとりたいか個別に確認することが義務化されました。
雇用環境整備の義務化
情報提供や相談窓口の設置など、育休をとりやすい環境を作ることが義務化されました。
取得状況の公表の義務化
1001人以上の企業には、育休の取得状況を公表することが義務づけられました。
さらに、子どもの誕生直後に取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が新たに作られました。
子どもがうまれてから8週間以内に4週間の休業を取得できる制度です。
産後パパ育休と育休を合計4回に分けて取得できるなど、よりパパが育休をとりやすい制度が整いました。
義務化によって無意識層が育休を考えるきっかけに
天野妙さん 義務化によって、「自分は育休をとるつもりはない」のように、育休を意識していなかった方も、育休を考えるきっかけができるのではないかと期待しています。
制度が複雑になったので、しっかり学ぶ必要がある
小﨑恭弘さん 育休をとりやすくなる一方で、制度が複雑になっています。そのため、うまく活用できる人、面倒と考えてしまう人など、育児・育休の格差ができてしまうかもしれません。制度についてしっかりと学びながら、育休を活用してほしいと思います。
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